セカンドライフ　スタイルLabs（暮しと生活研究室）

政府機関のセカンドライフへの参加は禁止すべき？ -

オランダ 世界中で広まっているバーチュアルライフ「セカンドライフ」Second Lifeに企業や政府機関が続々と参加している。これに対しオランダのキリスト教民主党の青年機関が政府によるセカンドライフへの投資は禁止すべきだと表明した。税金を使って政府がバーチュアル（ゲーム）へ投資するというのはありえないというのが同党の言い分。さらにセカンドライフを利用した犯罪も増えていると同党。

セカンドライフにはオランダでもすでに多くの企業や政府機関が参加し、ビルを建て人を歩かせ話してお金を払っている。企業はマーケティングの一環としてセカンドライフに参加するのが常識となりつつある。オランダで参加した最初の市はズータメール（Zoetermeer)、このあとすぐにハーグ市も続いた。ハーグ市の投資は17000ユーロ。EUもバーチュアル本部を設立するらしい。
-オランダニュースより-

　カタログ通販大手のセシールは、世界最大のオンライン・バーチャルワールドとして注目されている「セカンドライフ」に出店したことを3月26日に発表した。

　バーチャル店舗では、同社のコンセプトをはじめとして、カタログや商品の陳列、キャンペーン展開、アバターの提供、着信メロディなどのデジタルデータの提供を予定。IT企業や広告代理店などがあいついでオフィスを開設する中、通信販売業界ではセシールの進出が国内初となる。

　同社は、今後、マーケティング、リクルーティング、ビジネスパートナーの獲得の面でも「セカンドライフ」を活用していく予定だという。

-Markezine-より

セカンドライフの歩き方

アスキー

三淵 啓自（著）

発売日：2007-03-26

発送時期：近日発売　予約可

ランキング：170

amazon.co.jpで詳細をみる (Amazy)

有限会社インシエメは3月22日、仮想世界「Second Life」で生成されるアイテム情報の検索・登録サイト「SLITEM.JP」において、アイテムをSecond Lifeの通貨で決済し、自動的にSecond Life内のアバターへ送付するサービスを開始した。

　SLITEM.JPは、Second Life内で自分の作成した洋服・土地・建物・家具などのアイテム情報の紹介や、登録されたアイテムをSecond Life内の通貨である「リンデン・ドル」を使用して取得することができるアイテムモール。無料で利用できる。

　従来のサービスでは、アイテムを購入する場合、アイテムを選択後、テレポートボタンを押し、Second Lifeにログインしてから、店を探して購入する、といった手順を踏まなければならなかった。今回の新サービスでは、新規登録の際にSecond Lifeと関連付けることで、サイト上でリンデン・ドルのやりとりが行えるようになり、複雑な手順を踏むことなく買い物ができるようになったという。

　SLITEM.JPで商品を選択後、購入ボタンを押すと、リンデン・ドルで決済され、購入した商品が自動的にSecond Life内のアバターへ送られる。売りたいアイテムを登録する場合も、Second Life上で、SLITEM.JPから送ったボード（SLITEM Vender Kit）を貼り付け、価格を設定すれば、SLITEM.JPに自動的に登録される。コピーや改造、転売の可否などの詳細情報も設定できる。

　また、新サービス開始に伴い、同社のSecond Life内店舗「SLITEM-shop（megro）」において、アイテム販売ブースを合計47ブース用意し、アイテムの出展希望者へ無料で貸し出すとしている。-Cnet Japanより-

J-CAST ニュース : 国産仮想空間が登場　セカンドライフに勝てるか？

国産バーチャルワールド　スプリュームの登場ですが　こちらの方が　やっぱり　secondlifeより
SNS的な要素のみをとらえるなら　日本的で一般の人はこちらが好きそうですね　
secondlifeは　ややマニアックなハードルがありますので　それをハードルととらえるか　面白さと
とらえるかは　ユーザー次第ですが
どちらにしろ　バーチャルワールドが2つも3つも　できてくると　人口が割れて
総倒れの可能性もありますね
secondlifeは　世界市場なので　大丈夫ですが
秋からのhomeも加えて　どうなるでしょうか？

posted by Buzzurl[バザール]

全世界が注目するセカンドライフ初の公式ガイド『second life the official guide』 日本語版 出版権を獲得
　インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、セカンドライフの公式ガイドブック『second life the official guide』の日本語版出版権を獲得し、セカンドライフの日本人向けサービスの正式スタートに先駆けて、日本語版公式ガイドブックを発刊いたします。

　米Linden Labが開発したセカンドライフは、インターネットに作られた多人数参加型3D仮想現実世界で、2007年3月現在約450万人以上のユーザーが参加しています。
セカンドライフは自由度の極めて高い仮想空間を提供し、IBMやトヨタなどの大手企業がプロモーションに利用したり、アーティストのコンサートも行われるなど、参加者自身がさまざまな作品やビジネスを創出できることで、世界的に注目を集めています。
　『second life the official guide』はセカンドライフの始め方から、アバターの服や見かけを変える方法、土地の買い方、物作りの方法、スクリプトの書き方、セカンドライフ内でお金を稼ぐ方法など、個人でもビジネスユースでも必要になる知識を、リンデンラボ社自身が執筆した公式ガイドです。
　日本語版公式ガイドブック（邦題予定:『セカンドライフ公式ガイド』）では、原著オリジナルの内容に加え、今後予定されている日本語版サービスに関する内容や、日本人プレイヤーに関する情報を追加し、より日本人向けの『セカンドライフ公式ガイド』として、4月に発刊する予定です。

-ニュースリリースポータル　ニューズ・ツー・ユー・ネットより-

　鳥取市は中高年を中心に人気の市民農園を十一月、同市吉岡温泉町に新たに百区画の開設を計画している。駐車場やかん水施設、休憩所などを併設した施設型市民農園で、退職後のライフワークに農業を取り入れたい団塊世代から注目が集まりそうだ。



　市農業振興課によると、市民農園は五千六百十平方メートルの土地に、一区画二十坪（六十六平方メートル）で七十区画、一区画十坪（三十三平方メートル）を三十区画として、千六百三十六万円をかけて整備する。九月ごろから募集を開始する予定という。約三十台収容できる駐車場と休憩用東屋、水くみ場やトイレも併設して利便性を高める。

　市民農園は市民のレクリエーションと遊休農地の活用を目的に一九七八年、同市里仁に初めて開設されたのを皮切りに、布勢や滝山、湖山など市内七カ所で計四百三十区画が整備されている。二月現在で93％が利用されており、人気は上々だ。

　利用者は農業経験のない中高年が中心。農業従事者の高齢化や後継者不足などで増加する遊休農地に外部から人が訪れることで、地域活性化にもつながる効果もある。利用者が地元の農業者に栽培のノウハウを教わるなど、交流が生まれているという。

　現在の利用は鳥取市民に限られるが、同課の福田正樹課長は「将来的には姫鳥線開通を機に、関西圏など県外からの利用も考えられる」と新たな可能性を期待する。鳥取の豊かな土地をそのまま生かす市民農園の取り組みは、今後も有意義な形で広がっていきそうだ。
−日本海新聞より-