セカンドライフ　スタイルLabs（暮しと生活研究室）

日本国は会社でいうと　すでに倒産状態ですが

90年代初めに約1000兆円だった個人金融の総資産額は、

わずか10数年の間で増え続け、およそ1500兆円にまでなりました。

不況が囁かれ始めた時期から着々と増えているというのは、

なんとも不思議な現象です。

全体でみればお金はあるのです。

しかも、それが年齢を追うにつれて資産が増え続けている点です。

他の諸国では一般的に50代前後が資産のピークとなり、

以降は下り坂となるのですが、日本の場合は終始右肩上がりで、

お墓に入るときが一番資産を持っていることになります。

世帯主の年齢階級別１世帯あたり資産額でみると、

30歳未満の世帯のなんと7.3倍もの資産を、

70歳以上の世帯が保有しているのです。



一方、高齢者の場合は往々にして既にローンを払い終えており、

比較的余裕がありますが、

長生きのリスクヘッジ先行きの不安からお金を貯め込んでいます。

この構造が、経済不活性を生んでいるひとつの原因だと思うんです。


日本の地方自治体が　もっと移住支援をするべきだと思います。

国土交通省が3月末に発表した調査結果によると、

首都圏に暮らす団塊世代の4割が、

今後10年以内に今の場所とは別の場所で暮らしてみたいと

考えているということです。

高齢者の移住志向は世界的な現象だそうです。

アメリカの場合は、ニューイングランドや

ミッドウエストで働いて、引退後は南部や西部のラコスタ、

オーランド、ラスベガス、サンタフェなど暖かい地域へ移住しています。

ドイツやイギリスの場合は、引退後にポルトガルやスペイン南部、

トルコなどへ移住する人が年々増加しています。

そうすると、移住先で高齢者へのサービス事業が生じて、

雇用が生まれ、若者も住みやすくなります。

健全な消費が生まれるとともに、国内の地域格差も

自然と是正されるでしょう。


移住により　あらたなサービス　ニーズが生まれ

あらたな経済の循環がおこればいいなと思います